男女雇用機会均等法・セクハラ対策




企業のセクハラ対策2(相談窓口設置と適切な対応)



2. 相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

 事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制の整備として、次の措置を講じる必要があります。

イ.相談への対応のための窓口(以下「相談窓口」という。)をあらかじめ定めること。

◆相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例

@ 相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。
A 相談に対応するための制度を設けること。
B 外部の機関に相談への対応を委託すること。


ロ.相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること
 また、相談窓口においては、職場におけるセクシュアルハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるセクシュアルハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。


◆相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにしていると認められる例

@ 相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の担当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること。
A 相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応すること。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市