男女雇用機会均等法・セクハラ対策




企業のセクハラ対策3(事後の適切な対応)



3. 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

 事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談の申出があった場合において、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、次の措置を講じる必要があります。

イ.事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

◆事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認していると認められる例

@ 相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談を行った労働者及び職場におけるセクハラトに係る性的な言動の行為者とされる者の双方から事実関係を確認すること
 また、相談者と行為者との間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が十分にできないと認められる場合は、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講ずること。
A 事実関係を迅速かつ正確に確認しようとしたが、確認が困難な場合などにおいて、均等法第18条に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねること。


ロ.イにより、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては行為者に対する措置及び被害を受けた労働者に対する措置をそれぞれ適正に行うこと。

◆措置を適正に行っていると認められる例

@ 就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書における職場におけるセクハラに関する規定等に基づき、行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること。
併せて事案の内容や状況に応じ、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復等の措置を講ずること。
A 均等法第18条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を講ずること。

ハ.改めて職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を周知
 ・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。なお、職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合においても、同様の措置を講ずること。


◆再発防止に向けた措置を講じていると認められる例

@ 職場におけるセクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針及び職場におけるセクハラに係る性的な言動を行った者について厳正に対処する旨の方針を、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に改めて掲載し、配布等すること。
A 労働者に対して職場におけるセクシュアルハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を改めて実施すること。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市