男女雇用機会均等法・セクハラ対策




募集・採用以外の差別禁止



 事業主は、下記について、性別を理由として差別的取扱いをしてはなりません。(男女雇用機会均等法第6条)

・労働者の配置(業務の配分、権限の付与も含む)昇進、降格、及び教育訓練
・住宅資金の貸付その他これに準ずる福利厚生の措置で厚生労働省令で定めるもの
・労働者の職種及び雇用形態の変更
・退職の勧奨、定年及び解雇ならびに労働契約の更新  


 男女雇用機会均等法 差別禁止19年4月男女雇用機会均等法改正で差別禁止対象が追加、明確化されました。
(従前)募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・解雇
 ↓
(追加された項目)
 配置にかかる業務の配分・権限の付与、職種の変更
 退職の勧奨、降格、雇用形態の変更、労働契約の更新


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市