男女雇用機会均等法・セクハラ対策




福利厚生の措置と差別禁止事項



・住宅資金の貸付け
・生活資金、教育資金その他労働者の福祉の増進のために行われる資金の貸付け
・労働者の福祉の増進のために定期的に行われる金銭の給付
・労働者の資産形成のために行われる金銭の給付
・住宅の貸与


イ.福利厚生の措置の実施に当たって、その対象から男女のいずれかを排除している

@男性労働者についてのみ、社宅を貸与すること。

ロ.福利厚生の措置の実施に当たっての条件を男女で異なるものとしている

@ 女性労働者についてのみ、婚姻を理由として、社宅の貸与の対象から排除すること。
A 住宅資金の貸付けに当たって、女性労働者に対してのみ、配偶者の所得額に関する資料の提出を求めること。
B 社宅の貸与に当たり、世帯主であることを条件とする場合、男性労働者については本人の申請のみで貸与するが、女性労働者に対しては本人の申請に加え、住民票の提出を求め、又は配偶者に一定以上の所得がないことを条件とすること。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市