男女雇用機会均等法・セクハラ対策




差別の具体例 昇進に関するもの



1.一定の役職への昇進に当たり、その対象から男女のいずれかを排除していると認められる例
  
@ 女性労働者についてのみ、役職への昇進の機会を与えない、又は一定の役職までしか昇進できないものとすること。
A 一定の役職に昇進するための試験について、その受験資格を男女のいずれかに対してのみ与えること。


2.一定の役職への昇進に当たっての条件を男女で異なるものとしていると認められる例

@ 女性労働者についてのみ、婚姻したこと、一定の年齢に達したこと又は子を有していることを理由として、昇格できない、又は一定の役職までしか昇進できないものとすること。
A 課長への昇進に当たり、女性労働者については課長補佐を経ることを要するものとする一方男性労働者については課長補佐を経ることなく課長に昇進できるものとすること。
B 男性労働者については出勤率が一定の率以上である場合又は一定の勤続年数を経た場合に昇格させるが、女性労働者についてはこれらを超える出勤率又は勤続年数がなければ昇格できないものとすること。
C 一定の役職に昇進するための試験について、女性労働者についてのみ上司の推薦を受けることを受験の条件とすること。


3.一定の役職への昇進に当たり、能力及び資質の有無等を判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取扱いをしていると認められる例

@ 課長に昇進するための試験の合格基準を、男女で異なるものとすること。
A 男性労働者については人事考課において平均的な評価がなされている場合には昇進させるが、女性労働者については特に優秀という評価がなされている場合にのみその対象とすること。
B AからEまでの5段階の人事考課制度を設けている場合において、男性労働者については最低の評価であってもCランクとする一方、女性労働者については最高の評価であってもCランクとする運用を行うこと。
C 一定年齢に達した男性労働者については全員役職に昇進できるように人事考課を行うものとするが、女性労働者についてはそのような取扱いをしないこと。
D 一定の役職に昇進するための試験について、男女のいずれかについてのみその一部を免除すること。
E 一定の役職に昇進するための試験の受験を男女のいずれかに対してのみ奨励すること。


4.一定の役職への昇進に当たり男女のいずれかを優先していると認められる例

一定の役職への昇進基準を満たす労働者が複数いる場合に、男性労働者を優先して昇進させること。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市