男女雇用機会均等法・セクハラ対策




差別の具体例 退職勧奨、定年に関するもの



1.退職の勧奨に当たって、その対象を男女のいずれかのみとしていると認められる例

女性労働者に対してのみ、経営の合理化のための早期退職制度の利用を働きかけること。


2.退職の勧奨に当たっての条件を男女で異なるものとしていると認められる例

@ 女性労働者に対してのみ、子を有していることを理由として、退職の勧奨をすること。
A 経営の合理化に際して、既婚の女性労働者に対してのみ、退職の勧奨をすること。


3.退職の勧奨に当たって、能力及び資質の有無等を判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取扱いをしていると認められる例

 経営合理化に伴い退職勧奨を実施するに当たり、人事考課を考慮する場合において、男性労働者については最低の評価がなされている者のみ退職の勧奨の対象とするが、女性労働者については特に優秀という評価がなされている者以外は退職の勧奨の対象とすること。


4.退職の勧奨に当たって、男女のいずれかを優先していると認められる例

@ 男性労働者よりも優先して、女性労働者に対して退職の勧奨をすること。
A 退職の勧奨の対象とする年齢を女性労働者については45歳、男性労働者については50歳とするなど男女で差を設けること。


5.定年の定めについて、男女で異なる取扱いをしていると認められる例


定年年齢の引上げを行うに際して、厚生年金の支給開始年齢に合わせて男女で異なる定年を定めること。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市