男女雇用機会均等法・セクハラ対策




差別の具体例 解雇に関するもの



1.解雇に当たって、その対象を男女のいずれかのみとしていると認められる例

経営の合理化に際して、女性のみを解雇の対象とすること。


2.解雇の対象を一定の条件に該当する者とする場合において、当該条件を男女で異なるものとしていると認められる例

@ 経営の合理化に際して、既婚の女性労働者のみを解雇の対象とすること。
A 一定年齢以上の女性労働者のみを解雇の対象とすること。


3.解雇に当たって、能力及び資質の有無等を判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取扱いをしていると認められる例

経営合理化に伴う解雇に当たり、人事考課を考慮する場合において、男性労働者については最低の評価がなされている者のみ解雇の対象とするが、女性労働者については特に優秀という評価がなされている者以外は解雇の対象とすること。


4.解雇に当たって、男女のいずれかを優先していると認められる例

解雇の基準を満たす労働者の中で、男性労働者よりも優先して女性労働者を解雇の対象とすること。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市