男女雇用機会均等法・セクハラ対策




間接差別の禁止(男女雇用機会均等法第7条)



雇用の分野における性別に関する間接差別とは

1.性別以外の事由を要件とする措置であって、
2.他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、
3.合理的な理由がないときに講ずることをいいます。

 間接差別は、募集、採用、配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨、定年、解雇並びに労働契約の更新に関する間接的な差別で、合理的な理由がある場合でなければ、間接的な差別をすることは禁止されています。

 男女雇用機会均等法施行以来、明白な差別は減少した反面、女性が満たしにくい要件を課すことで、形を変えた差別への対応が問題になっていました。
 この問題に対応するために、19年4月の男女雇用機会均等法改正では、間接差別も禁止の対象に追加しました。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市