男女雇用機会均等法・セクハラ対策




婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等



婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
(男女雇用機会均等法第9条)

 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、産前・産後休業を請求したことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
4 妊娠中・出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。
 事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りではない。


「予定する定め」とは
 
 女性労働者が婚姻、妊娠や出産した場合に退職する旨をあらかじめ労働協約、就業規則又は労働契約に定めることをいうほか、労働契約の締結に際し労働者が念書を提出する場合や、婚姻、妊娠又は出産した場合の退職慣行について、事業主が事実上退職制度として運用しているような実態がある場合も含まれます。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市