男女雇用機会均等法・セクハラ対策




婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇その他不利益な取扱いの事例


婚姻、妊娠、出産等

イ.妊娠したこと
ロ.出産したこと
ハ.妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(母性健康管理措置)を求め、又は当該措置を受けたこと。
ニ.坑内業務の就業制限若しくは危険有害業務の就業制限の規定により業務に就くことができないこと、坑内業務に従事しない旨の申出若しくは就業制限の業務に従事しない旨の申出をしたこと又はこれらの業務に従事しなかったこと。
ホ.産前休業を請求し、産前休業をしたこと又は産後の就業制限の規定により就業できず、若しくは産後休業をしたこと。
ヘ.軽易な業務への転換を請求し、又は軽易な業務に転換したこと。
ト.事業場において変形労働時間制がとられる場合において、1週間又は1日について法定労働時間を超える時間について労働しないことを請求したこと、時間外若しくは休日について労働しないことを請求したこと、深夜業をしないことを請求したこと又はこれらの労働をしなかったこと。
チ.育児時間の請求をし、又は育児時間を取得したこと。
リ.妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかったこと又は労働能率が低下したこと
(均等則第2条の2第9号関係)。

なお、リの「妊娠又は出産に起因する症状」とは、つわり、妊娠悪阻、切迫流産、出産後の回復不全等、妊娠又は出産をしたことに起因して妊産婦に生じる症状をいう。


解雇その他不利益な取扱いの例

イ.解雇すること。
ロ.期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。(雇止め)
ハ.あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
ニ.退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
(労働者の表面上の同意を得ていたとしても、これが労働者の真意に基づくものでないと認められる場合も該当します)
ホ.降格させること。
ヘ.就業環境を害すること。(業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の行為など)
ト.不利益な自宅待機を命ずること。
チ.減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
リ.昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。
ヌ.不利益な配置の変更を行うこと。
ル.派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと。



◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市