男女雇用機会均等法・セクハラ対策




事業主の講ずべき措置 保健指導健康診査等



1.職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置

 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
(男女雇用機会均等法第11条)


2.妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置

 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
(男女雇用機会均等法第12条)

 事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければいけません。
 2 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。
(男女雇用機会均等法第13条)

 下記の期間以内ごとに1回、必要な時間を確保できるようにすること。医師、助産師がこれと異なる指示をしたときは、それに従うようにする必要があります。

妊娠23週まで・・・4週以内ごとに1回
妊娠24週から35週まで・・・2週以内ごとに1回
妊娠36週から出産まで・・・1週以内ごとに1回

出産後1年以内の間は医師、助産師が指示したとおり必要な時間を確保する必要があります。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市