男女雇用機会均等法・セクハラ対策

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「環境型セクシュアルハラスメント」とは



 労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等その労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることをいいます。


環境型セクシュアルハラスメントの例

1.事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、その労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。

2.同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。

3.労働者が抗議をしているにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、その労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと。

「対価型セクシュアルハラスメント」とは



 労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応(拒否や抵抗)により、その労働者が解雇、降格、減給等(労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換等)の不利益を受けることを指します。


対価型セクシュアルハラスメントの例

1.事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、その労働者を解雇すること。

2.出張中の車中において上司が労働者の腰、胸等に触ったが、抵抗されたため、その労働者について不利益な配置転換をすること。

3.営業所内において事業主が日頃から労働者に係る性的な事柄について公然と発言していたが、抗議されたため、その労働者を降格すること。

職場におけるセクシュアルハラスメント(セクハラ)とは



1.職場におけるセクシュアルハラスメント

 職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの「対価型セクシュアルハラスメント」。
 性的な言動により労働者の就業環境が害される「環境型セクシュアルハラスメント」の2種類あります。


2.「職場」とは

 事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、労働者が業務を遂行する場所については、「職場」に含まれます。
(職場の例)
 取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食店、顧客の自宅等であっても、労働者が業務を遂行する場所であれば職場に該当します。


3.「労働者」とは

 いわゆる正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社員等いわゆる非正規労働者を含む事業主が雇用する労働者のすべてをいいます。
 また、派遣労働者は、派遣元事業主のみならず、労働者派遣の役務の提供を受ける者(派遣先事業主)についても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定により、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、派遣労働者についてもその雇用する労働者と同様に、措置を講ずることが必要です。


4.「性的な言動」とは

性的な内容の発言及び性的な行動を指します。

@「性的な内容の発言」には、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に(噂)流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談等があります
A「性的な行動」には、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触ること、わいせつな図画(ヌード写真・ポスター)を配布・掲示すること、強制わいせつ、強姦等があります。


男女雇用機会均等法とは



 男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)は、労働者が性別で差別されることなく、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるよう、雇用の分野におけるあらゆる段階での男女の均等な機会と待遇の確保を求めている法律です。


男女雇用機会均等法の構成
第1章  総則(第1条〜第4条)
第2章  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
 第1節 性別を理由とする差別の禁止等(第5条〜第10条)
 第2節 事業主の講ずべき措置(第11条〜第13条)
 第3節 事業主に対する国の援助(第14条)
第3章  紛争の解決
 第1節 紛争解決の援助(第15条〜第17条)
 第2節 調停(第18条〜第27条)
第4章 雑則
第5章 罰則

職場におけるセクシュアルハラスメントとは



 職場内におけるセクシュアルハラスメント(セクハラ)は個人としての尊厳を傷つける社会的に批判を受けるべき行為であるとともに、労働者の能力発揮を妨げる原因となります。
 
職場内でセクハラがいったん発生すると被害者に加え、加害者も退職になる場合もあり、戦力ダウンになります。

 セクハラを放置した企業は損害賠償責任、債務不履行で訴えられることがあり、大きなイメージダウンにもつながりかねません。


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市