男女雇用機会均等法・セクハラ対策

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【紛争・調停・罰則等】 の記事一覧


雑則・罰則


雑則

1.調査等

 厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。
2 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
3 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
(男女雇用機会均等法第28条)


2.報告の徴収並びに助言、指導及び勧告


 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
2 前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(男女雇用機会均等法第29条)

3.公表

 厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条及び第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(男女雇用機会均等法第30条)


罰則

報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処する。
(男女雇用機会均等法第33条)



セクハラ等の紛争解決



苦情の自主的解決

事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項(労働者の募集・採用に係るものを除く。)に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し、苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努める必要があります。
(男女雇用機会均等法第15条)


都道府県労働局長による紛争解決の援助

 男女の均等な機械及び待遇に関する事業主の措置のうち募集・採用・配置・昇進・教育訓練、一定範囲の福利厚生及び定年・退職・解雇について、女性労働者と事業主の間で紛争がおこり、その解決について双方または一方の当事者から援助を求められた時は・都道府県労働局長は、必要な助言、指導又は勧告をすることができます。
 また、事業主は、女性労働者が紛争解決の援助を求めたことを理由に、女性労働者に.対して解雇や不利益な取扱いをしてはなりません。
(男女雇用機会均等法第17条)


調停

 都道府県労働局長は、男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の措置のうち・配置・昇進・教育訓練、一定範囲の福利厚生及び定年・退職・解雇(募集・採用関連を除く)に関する紛争について、関係当事者の双方または一方から調停の申請があった場合、解決のために必要であると認めるときは、紛争調整委員会に調停を行わせます。
(男女雇用機会均等法第18条)

 委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
2 委員会は、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の事項についての労働者と事業主との間の紛争に係る調停のために必要があると認め、かつ、関係当事者の双方の同意があるときは、関係当事者のほか、当該事件に係る職場において性的な言動を行ったとされる者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
(男女雇用機会均等法第20条)


◆就業規則・三六協定整備等の対応エリアは以下のとおりです
 大阪府  大阪市、堺市、東大阪市をはじめとする全域
 奈良県  奈良市、生駒市、香芝市、大和郡山市、王寺町、三郷町
 兵庫県  尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市
 京都府  京都市、京田辺市、精華町、木津川市